ドイモイ（刷新）政策開始後、92年に日本のＯＤＡ再開およびアメリカと関係改善を契機に直接投資ブームが起こりました。その結果、不動産投資が活発に行われ、ホテル等の建設ラッシュが起こりました。
又、携帯電話が爆発的に普及し始めるなど、ITなどの情報化産業がブームと言えるほど活発になっています。自転車からオートバイ、そして車へと街の風景は様変わりし、数年ぶりにベトナムを訪れた人は、その変わりように誰もが驚きます。
ベトナムは92年以降、中国をも凌ぐ、高いGDP成長率を示しています。
（2007年政府目標＝8.2～8.5％）
2007年 1月11日ＷＴＯに正式に加盟し、世界で150番目の加盟国となりました。

ＷＴＯ加盟後も成長を続けるベトナム。
2006年の１年間で上場した会社は150社以上増え、上場時価総額は25倍以上になりました。2008年 2月初めにおいて、上場銘柄数が362銘柄、時価総額は合計で約400兆ＶＮＤとなっています。
政府は国営企業の総民営化政策を2009年まで持続するとしており、民営化された大企業の上場がしばらく続くことが予想されます。その一方で外国人持株制限（上限49％）や金融株の届出制（HSBC．CITIグループも現行では10％しか持てない）等、保護された株式市場である感は否めません。
また、ＯＴＣ市場も民営化された元国営企業の民営化等を中心に優良な企業が多く大変注目されています。
今後さらに金融資本市場の整備が促進し、政府の外資への規制が緩和される事で、ベトナム証券投資による注目は益々高くなっていくと思われます。